2018-11-27 第197回国会 衆議院 法務委員会 第8号
○葉梨委員長 理事会の場のお話は必ずしも公開されているわけではございませんけれども、厚生労働省から出てきた資料、こちらの資料でございますが、これについてはちょっと数が合わないのではないか、つまり、受入れ見込みの需要数とそれから受入れの充足されるであろう数が合わないのではないかという指摘があって、再度、こういった総覧性のある表をちゃんとしっかり提出するようにということを理事会として申し上げたことはあります
○葉梨委員長 理事会の場のお話は必ずしも公開されているわけではございませんけれども、厚生労働省から出てきた資料、こちらの資料でございますが、これについてはちょっと数が合わないのではないか、つまり、受入れ見込みの需要数とそれから受入れの充足されるであろう数が合わないのではないかという指摘があって、再度、こういった総覧性のある表をちゃんとしっかり提出するようにということを理事会として申し上げたことはあります
本勧告の主な内容でございますが、地方都市における地域活性化施策の実施状況を調査したところ、地域活性化三計画のうち、地域再生計画と都市再生整備計画は一定の効果が発現している一方で、中心市街地活性化基本計画は、みずから設定した指標の目標達成状況から見て所期の効果が発現していると見ることは困難であること、指標設定、測定が不適切な例があること、事例等が各府省で別個に情報提供され総覧性に乏しいことなどの状況が
これ、当然、今後の協議会等々で議論していただく上での最も一番基礎的となりますデータになるわけでございますが、一方で、そういうデータを総覧性の下で作らせていただくことで、地域住民の方々にも、あっ、こういう言い方をしている人たちがここにいるんだなというようなことも含めて御理解いただき、また、その中から新たな提案あるいは要望といったようなものも寄せられることを期待しているところでございます。
企業・団体献金を出すことができるのは政党の支部のみとしたことというものの背景に、これは自分の推察ですけれども、ある意味総覧性を高める、例えば民主党であれば、民主党というのでばっと引けば、民主党全体でどれぐらいの企業・団体献金があるかというのがわかりやすいとか、そういうことも背景にあったりするのかなと推察するんですけれども、そういうことは背景にあるんでしょうか、部長。
お尋ねの、もともとの趣旨がそういった、資金の総覧性といったこともあったのではないかというような御指摘でございますが、あくまでも、この政治資金規正法は、それぞれ支部を有する場合でも、各支部それぞれ一つずつ、例えば政治資金の収支報告書等により公開し、その資金の流れを明らかにする、こういったことでございます。
一方で、委員が先ほど御指摘いただいていますように、これはわかりにくいじゃないかというところがありますから、ですから、先ほど引用していただきましたような表をパンフレット等において紹介させていただいて、公的年金の財源と給付の内訳を示したりしながら、その辺の総覧性の向上のために努力をしているところでございます。
関連して、総覧性といったときに、財務書類のポイントの中で、ううん、おかしいとどうしても思ったものがありまして、それが、冊子がもしあればあれなんですけれども、十七ページの年金についての項目です。
しかし一方で、委員がかねて指摘をいただいておりますように総覧性というのが大事なんだ、こういう視点に立ちますときに、発生主義あるいは複式簿記、そういう手法を用いたさまざまなデータ、指標も大変有用でございます。そういうこともあって、国の財務書類等々、パンフレット等々を通じてできる限り説明責任を果たしていきたいということで従来もやってきておるわけでございます。
第一に、特別会計の設置、管理及び経理に関し、効果的かつ効率的な事務及び事業の実施、区分経理の必要性の不断の見直し、租税収入を一般会計に計上することによる財政状況の総覧性の確保、特別会計における経理の区分の在り方の不断の見直し、剰余金の適切な処理並びに資産及び負債等の財務情報の開示を特別会計に共通する基本理念として定めることといたしております。
また、これによって、復興特別会計の計上分を除きまして、国の公共事業関係の支出は基本的に一般会計から支出されるということになりますので、一般会計の総覧性は確かに高まるということなんだと思っておりますので、それなりの意義はあろうかとは存じます。
第一に、特別会計の設置、管理及び経理に関し、効果的かつ効率的な事務及び事業の実施、区分経理の必要性の不断の見直し、租税収入を一般会計に計上することによる財政状況の総覧性の確保、特別会計における経理の区分の在り方の不断の見直し、剰余金の適切な処理及び資産及び負債等の財務情報の開示を特別会計に共通する基本理念として定めることといたしております。
これらの三つの特別会計の統合は、財政の総覧性を高めるということ、特別会計の透明性の向上につながるというものと考えております。 また、具体的には、各特別会計それぞれに置かれました業務勘定を一つにするということでございまして、これらの勘定で経理していた事務取扱費の経理事務の合理化が図られるということがございます。
これは、人件費が、八百九十人が四十五人に減ったという効果なんですが、そういった意味でも、ただ、では人件費が減った分の事業費はどこにつけられているのかというようなことも含めますと、今回、法改正で、できるだけ一般会計化ということでの総覧性ということがありますが、これがまだまだ見ていく必要があることだということを証左しているというふうに思います。
これについて、先ほど、総覧性はわかりましたが、この勘定を統合したことによって、あるいは一般会計化したことによって、何かそうした効果があらわれるのか。あるいは、今まで毎年一般会計に繰り入れてきたわけですね、八十六億、三十八億と。
第一に、特別会計の設置、管理及び経理に関し、効果的かつ効率的な事務及び事業の実施、区分経理の必要性の不断の見直し、租税収入を一般会計に計上することによる財政状況の総覧性の確保、特別会計における経理の区分のあり方の不断の見直し、剰余金の適切な処理並びに資産及び負債等の財務情報の開示を特別会計に共通する基本理念として定めることといたしております。
それよりも、資産との関係で、資産効率性とか国全体の総覧性を考えながら、限られた財源、限られたお金をどう使っていくかという方にむしろなっていくべきだと思いますので、時代に合わせてやはり変えるべきじゃないかなと私はどうしても、大臣も経営者であられたのでそういう観点もおわかりいただけるのかと思うんですけれども、思います。
今の現金主義の単式簿記だと、やはりいろいろな課題、今まで多くの皆様がるる議論されてきているとは思うんですけれども、負債の全体像が見えませんし、資産の方も現金以外は余りよく見えないわけで、非常に総覧性が低いままの財政検証。その財政検証も、決算委員会で財政検証的な議論をしているかちょっと疑問なところもありますけれども、そういう現状になってしまっていると思います。
他方、仮に社会保障関係の経理を区分する特別会計をつくれば、一般会計の総覧性が失われるといったデメリットもあることから、そうした対応は考えてはおりません。 もちろん、政府としても、社会保障の受益と負担の関係をわかりやすく示す重要性は十分に認識をしております。引き続きその努力は続けていかなくてはならない、このように考えております。
また、消防を含めた防災関連予算の透明化を図るため、統一性、総覧性に配慮しつつ、消防予算を含めた政府全体の防災関連予算を示すべきであると考えますが、総理、財務大臣及び総務大臣の見解を伺います。 消防防災に関連し、国民の安全確保の観点からは、昨年の予算委員会でも取り上げましたとおり、サイバー攻撃等への対策は重要です。
復興特会につきましては、これまでも、予算全体の仕組みが複雑で分かりにくくなり、財政の総覧性が失われて監視が不十分となることにより無駄な支出が行われるのではないかとか、あるいは固有の財源を確保していることで不要不急の事業が行われるのではないかといった問題点が指摘をされており、そういう面では、委員の問題意識と共有するところがございます。
特別会計改革については、特別会計数を十七会計から十一会計、勘定数を五十一から二十六とする特別会計改革の基本方針を本年一月に閣議決定するとともに、社会資本整備事業特別会計の廃止や、租税収入は一般会計に計上して国全体の財政状況の総覧性を向上させることなどを基本理念とする特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を、本年三月に国会に提出したところであります。
そういう意味では、総覧性というのがまさにメリットであります。デメリットで他勘定振替となるのはどうもややこしいというようなことを言っておったわけでありますが、他勘定振替なんということは会計上幾らでもあるわけでありまして、そのことをもってデメリットと言うのは、ためにする言葉であると、私はこんなふうに思います。
それで、先生の御指摘といいますか提案を受けると、メリットとしては総覧性の向上にはいいということなんですね。ところが、デメリットとしては、国債整理基金特会の言わば同歳入の二重計上ということになってしまうと。それからもう一つは、実際の資金移動がないものをあえて会計上認識させることになりかねないので、逆にちょっとそういうところの懸念が会計上あると。
今回の特別会計改革は、全ての特別会計及び勘定についての見直しを行い、区分経理の必要性が乏しくなったものを廃止、統合し、国全体の財政状況の総覧性を高め、財政のチェック機能の強化、透明性の向上を図るものであります。特会の数としては、十七から十一に減少させるとともに、全体の勘定の数もおおむね半減させております。
特別会計改革につきましては、一月の二十四日閣議決定した基本方針に従いまして、区分経理の必要性が乏しくなった特会及び勘定を廃止、統合し、国全体の財政状況の総覧性を高める、そして財政のチェック機能の強化を図ることを目的としておりまして、関連法案を今国会に、三月九日になるかなと思いますけれども、提出する予定でございます。
今回の特別会計改革は、全ての特別会計及び勘定についての見直しを行い、区分経理の必要性が乏しくなったものを廃止、統合し、国全体の財政状況の総覧性を高め、財政のチェック機能の強化、透明性の向上を図るものであります。会計数を十七から十一に減少させるとともに、全体の勘定の数もおおむね半減させます。
また、今回の特別会計改革は、全ての特別会計及び勘定について見直しを行い、区分経理の必要性が乏しくなったものを廃止、統合し、国全体の財政状況の総覧性を高め、財政のチェック機能の強化、透明性の向上を図るものであります。会計数を十七から十一に減少させるとともに、全体の勘定の数もおおむね半減をさせます。
また、今回の特別会計改革は、全ての特別会計及び勘定について見直しを行い、区分経理の必要性が乏しくなったものを廃止、統合し、国全体の財政状況の総覧性を高め、財政のチェック機能の強化、透明性の向上を図るものでございます。
特別会計改革については、先週閣議決定した基本方針に沿って、恒久的な税収は一般会計に計上することにより、国全体の財政状況の総覧性を高めていくべきとの基本的な考え方の下、改革を進めてまいります。 このような観点から、目的税や特定財源については、現在の厳しい財政状況、社会経済情勢の変化、対象事業の範囲や受益と負担との関係などを踏まえつつ、不断の見直しを行ってまいります。
○国務大臣（安住淳君） 先ほど総理からもお答えありましたように、特別会計改革については、先週閣議決定をいたしました特別会計改革の基本方針に沿って、国全体の財政状況の総覧性を向上させるとの基本的な考えの下、改革を進めていきたいと思っております。 また、目的税や特定財源については、一般論として、現在の厳しい財政状況や社会経済情勢の変化を踏まえ、不断の見直しを行ってまいります。
今回の特別会計改革は、全ての特別会計及び勘定について見直しを行い、区分経理の必要性が乏しくなったものを廃止、統合し、国全体の財政状況の総覧性を向上させることを基本原則として行うものであり、数合わせといった御批判は当たりません。
一 特別会計の情報開示については、財政全体としての総覧性を確保し、国民的視点に立ってガバナンスを強化する観点から、一般会計、特別会計を通じた国全体の財政状況、特別会計の仕組みや資金の流れ等について、分かりやすい資料を作成するなど、国民に対する十分な説明責任を果たすこと。また、財務情報を開示するための書類については、翌々年度予算の審議に活用できるよう国会への早期提出に努めること。